税金は直接お金が絡む話ですし、またかなり専門的な領域でもあります。そのため、基本的には専門家に任せるべきものです。ただ、だからと言って、何も知らなくていいというわけではなく、経営者として最低限押さえておくべきポイントというものも存在します。
――●押さえておくべきポイント
経営者が知っておくべき税務知識は、
・事業活動かかる税金の種類
・各税目についての税額の目安
・各税目についての納税のタイミング
・中長期的な税制改正のトレンド
です。以下、それぞれの項目を整理しておきましょう（なお、法人を前提とした説明です）。
――●税金の種類
事業活動にかかる主な税金は、大きく分けて次の3つに分類できます。
・利益にかかる税金 ⇒ 法人税・住民税・事業税
・取引にかかる税金 ⇒ 消費税・印紙税・登録免許税
・資産にかかる税金 ⇒ 償却資産税・事業所税
それぞれの税金について、税額の目安や納税のタイミングも含め、ポイントとなるところを以下に要約します。
――●法人税・住民税・事業税
法人税・住民税・事業税は、会社の利益に対してかかる税金であり、事業運営上、最も重要な税金です。税金の性格や納税手続きが一緒なので、一般にこの3つの税金はまとめて考えます。
この3税に関するポイントを箇条書きにすると、
・税額の目安は利益の40％強
・税額の基準となる税務上の利益は、決算書上の利益とは若干異なる（調整が必要になる）
・住民税には、利益にかかる部分のほかに「均等割」といって、資本金額や従業員数によってかかる部分もある
・住民税・事業税は、都道府県や市町村によって若干税率が異なる
・納税額の計算は、決算終了後に会社が自ら行ない、税務署に申告書を提出する
・納税のタイミングは、決算終了の2ヶ月後（但し、前年の納税額が20万円を超えている場合には、半期終了の2ヵ月後に前年の納税額の半額を仮納付し、決算終了後に確定額との差額を精算）