§3企業価値の計算（〜Continued）
――●企業価値の計算とその注意点
事業活動から得られるキャッシュフロー、事業外資産の処分によって得られるキャッシュフローが計算されたら、有利子負債を控除して企業価値の計算が完了します。企業価値とは株主にとっての価値ですから、債権者の取り分は差し引かなければなりません。
（企業価値と株主価値を厳密に分けて考え、「企業価値」は負債控除前の価値、「株主価値」は負債控除後の価値とする場合もあります。）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
以上が、DCF法による企業価値評価の基本的な流れですが、この手法についての若干の問題点・注意点をまとめると次のとおりです。
・非公開企業の場合、資本コストが計算できない
非公開企業の場合、β値がないので直接的に資本コストを計算できません。詳細は割愛しますが、こうしたケースでは、公開している同業他社のβ値を基に資本構成の違いによる修正を加え、β値を推定します（なお、自社のβ値を用いる場合でも、現在の資本構成が目標とする資本構成と乖離している場合には、本来的には修正を加える必要があります）。
・将来に対する見積もりに依存するので、人によって評価額が大きく相違する
これは、評価全般に通じる問題です。企業業績を完全に予測できる黄金律があれば、株式投資や企業経営は成立しません。ただ、完全予測は無理にしても、最善の見積もり（Best Knowledge）に向けて努力をするのです。業績の見積もりを複数用意して感応度分析を行なうなど、企業評価を点ではなく線形として、ある幅の中で推計していくのです。
また、実際にシミュレーションしていただくと納得されると思いますが、資本コストを1%動かしただけで、評価額はがらりと変わってきます。妥当な割引率に関しても、立場立場によって見方は違ってきますが、「ある幅の中の1点」という認識をもつことが大事です。
企業評価に関して「正確」な評価はありません。重要なのは、最も妥当で、合理性を説明できる評価は何か、ということです。