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(Q)日本における税金の概要を整理すると?

 

(A)課税権限で分類すると国税と地方税、課税対象で分類すると所得税、資産税、消費税、流通税に整理できる。

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 日本では下表のようにいろいろな種類の税金があり、弁護士業務においても税務上の知識や判断が必要になってくることがあります。そこで弁護士業務に必要な範囲で 現行の税金の体系について概観します(なお、国・地方の税収の内訳資料のリンク先(総務省)はここから)。

 

課税対象

課税権限

国税

地方税

所得税

法人税

所得税

地方法人特別税

事業税

住民税

 

資産税

相続税

贈与税

固定資産税

自動車税

消費税

消費税

 

流通税

印紙税

登録免許税

不動産取得税

 

 

――●課税権限による分類

 まず税金を課税権限(納付先、税金の帰属先)で分類すると、国税と地方税に分かれます。国税は管轄する税務署が申告納付先となり、地方税については税金によって市区町村や都道府県の県(都道府)税事務所が申告納付先となります。


――●課税対象による分類

 次に課税対象をもとに税金を分類すると、@所得にかかる税金、A資産にかかる税金、B消費にかかる税金、C資産の流通(移転)にかかる税金に整理できます。

 日本の税金の中で中心を占めるのが、所得(法人では利益)にかかる税金です。個人であれば所得税、法人であれば法人税が基幹となり、このほか個人には住民税、法人には事業税、住民税、地方法人特別税が課されます。

  資産(の保有)にかかる税金としては、個人資産の相続や贈与に対する相続税や贈与税、特定の資産の保有を対象とした固定資産税(不動産を対象)、自動車税が挙げられます。

 消費にかかる税金は、日本では消費税です。消費者は買い物をする際に代金に上乗せして支払う一方通行ですが、事業者は売上時に消費税を預るとともに自らも仕入時に消費税を支払っており、最終的に預った消費税から支払った消費税を差し引いた正味の税額を納付することになります。

 流通税は不動産を中心とする資産の移転にかかる税金で、登録免許税(登記の際の税金)や不動産取得税、また契約書に貼付する印紙税がその代表です。

 
――●その他の分類

 このほか、税金の納税制度として申告納税、賦課課税、源泉徴収という分類もできます。申告納税は納税者が自ら納税額を計算し、税務署等に申告するもので、法人税や(個人の事業や資産譲渡に関する)所得税がその典型です。

 賦課課税は固定資産税のように課税当局が税額を決定し、納税者は通知された税額を納めるものです。

 源泉所得税は給与の源泉所得税に代表されるように、課税対象となる所得についての支払者が支払時に税金を預り、本来の納税者に代わって納税をするものです。

 さらに、税金は定められた期限に申告・納付をしない(納付額が本来の税額より少ない場合を含む)にはペナルティーがかかります。このとき、ペナルティーを対象となった税額を本税といい、ペナルティーを附帯税といいます。附帯税はその原因によって、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税があります。



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